離島ビジネスの可能性

大衆薬などの通信販売が禁止されたのは、リアル店業界とかの圧力があったかもしれないなー、というあまりにも唐突で強引な印象を受けました。でも、ネット販売業者とかが横に連携してせっせと政治献金しないからそういう圧力に対して指をくわえて黙って見てなきゃならないわけさ。

不当な政治的圧力に屈しないためには、過剰な政治献金が必要なのでしょう。

でも、それでは、薬店どころかスーパーもコンビニも無いような離島のヒトの既得権益を損ねることになるということで、厚生労働省が勝手に指定した離島ではネット購入が続けられるということです。

そこで転送ビジネスの登場です。妄想ですけど。

厚生労働省が認定した「薬局及び店舗販売業の店舗が存しない離島」は280島あります。おそらく、住所などで調べたのでしょうから、存在するけれども営業していない、なんていうのは数に含まれていないと思います。

そして、その島宛に品物を送ってもらって、希望者に転送するというサービスはどうでしょう？私書箱的な存在で、でも私書箱のように取りに出向くのではなく自動的に転送してくれる、っていう代理受け取りサービス。そしたら、こんなくだらない規則は簡単に骨抜きにすることが可能ですね。

郵便や一部の宅配便などは、登録しておくと自動的に転送してくれますし。便利な世の中です。そして、それでも対面販売にこだわらねばならない理由って、何なのか、非常に疑問を感じざるを得ません。

個人的には、その様なことはどうでもいいと思っていますが、人里離れた山奥に移住してみようかとか考えたりすることがあるので、やはり気にかかります。その村、無医村だし。

DA[blog]:Photo Pierre